アスリート、アミティの貸渡約款

第1章　総則

■第1条（約款の適用） 1．貸渡人（以下、＜当社＞といいます）は、この貸渡約款（以下、＜約款＞といいます）の定めるところにより、（以下、＜レンタカー＞といいます）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお約款に定めない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。 2．当社は約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。

第2章　予約

■第2条（予約の申込み） 1．約款及び当社所定の料金表等に同意の上、当社指定の方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日、借受場所、借受け期間、返還場所、運転者、備品の要否、その他の借受条件（以下、＜借受条件＞といいます）を明示して予約の申し込みを行うことができます。なお、当社は電話連絡による予約にも応じます。 2．当社は借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲で予約に応ずるものとします。 ■第3条（予約の変更） 借受人は、レンタカー貸渡契約（以下＜貸渡契約＞といいます）の締結前に、前条第1項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。 ■第4条（予約の取り消し等） 1．借受人は、当社所定の方法により、予約を取り消すことができます。 2．借受人が予約した借受開始時刻を1時間以上経過しても貸渡契約の締結手続きに着手しなかったときは、当社が特に認めた場合を除き、予約が取り消されたものとみなします。 3．前2項の場合、借受人は、当社所定の予約取消手数料（キャンセル料）を直ちに当社に支払うものとします。 4．当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。 5．事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人、もしくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡約款が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。他の損害（キャンプ場の予約、ホテルの予約、船の予約等のキャンセル料）について、当社は責任を負わないとともに、違約金の発生もしないものとします。 6．当社及び借受人は貸渡契約が締結されなかったことについて、本約款に定める場合を除いて、相互に何らの請求をしないものとします。 7．貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰すべき事由によるときは本条第4条4項を、当社の責に帰さない事由のときには本条第5項を適用します。 ■第5条（免責） 当社及び借受人は予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては約款第3条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。

第3章　貸渡し

■第6条（貸渡契約の締結） 1．借受人は約款第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社は約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、借受人又は運転者が約款第8条第1項、もしくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。 2．貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に約款第9条第1項に定める貸渡料金を支払うものとします。 3．当社は国土交通省通達に基づき、貸渡簿（貸渡現簿）及び約款第13条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し、又は運転者運転証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し借受人の指定する運転者（以下、＜運転者＞といいます）の運転免許証の提示及びその写しの提出を求めます。この場合、借受人は、当社に対し、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示し、及びその写しを提出するものとします。 4．当社は貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、及び提出された書類の写しをとることがあります。 5．当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めることがあります。 6． 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し貸渡料金を現金、またはクレジットカードによる支払いを求め、又はその他の支払い方法を指定することがあります。 ■第7条（貸渡契約の締結の拒絶） 1．借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。 （1）貸しだすレンタカーの運転に必要な運転免許証を有していないとき、又は当社に対して運転免許証の提示、もしくはその写しの提出がないとき。 （2）酒気を帯びていると認められるとき。 （3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。 （4）チャイルドシートがないにも関わらず6歳未満の幼児を同乗させるとき。 （5）暴力団の構成員又は集団的に、もしくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者であるとき。 2．借受人又は運転者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。 （1）予約に際して定められた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。 （2）約款第7条第4項から第6項の求めに応じないとき。 （3）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金、その他当社に対する債務の支払いを滞納した事実があるとき。 （4）過去の貸渡しにおいて、約款第16条各号に掲げる行為があったとき。 （5）過去の貸渡しにおいて、自動車保険が適用されなかった事実があったとき。 （6）貸渡することができる自動車がないとき。 （7）その他当社所定の条件を満たしていないとき。 3．前2項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、当社所定の予約取消手数料を直ちに当社に支払うものとします。なお、当社は借受人から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済みの予約申込金を借受人に返還するものとします。 ■第8条（貸渡契約の成立等） 1．貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は借渡料金の一部に充当されるものとします。 2．前項の引渡しは、約款第２条第1項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。 ■第9条（貸渡料金） 1．貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。 （1）基本料金 （2）備品使用料 （3）その他当社所定の料金 2．基本料金はレンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局長に届け出て実施している料金によるものとします。なお、本約款に定める予約を完了した後に貸渡料金を改定した時は、予約時に適用した料金表に定める価格を貸渡料金とします。 ■第10条（借受条件の変更） 1．借受人は、貸渡契約の締結後、約款第6条第1項の借受条件を変更するときは、あらかじめ当社の承諾を得なければならないものとします。 2．当社は前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生じるときは、その変更を承諾しないことがあります。 ■第11条（点検整備及び確認） 1．当社は道路運輸車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。 2．借受人又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること及び当社所定の点検表に基づく車体外観並びに備品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。 3．当社は前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。 4．チャイルドシートは、借受人又は運転者がその責任において適正に装着し、当社はチャイルドシートの装着について一切責任を負わないものとします。 ■第12条（貸渡証の交付、携帯当） 1．当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。 2．借受人又は運転者は、レンタカーの引き渡しを受けてから当社に返還するまでの 間（以下＜使用中＞といいます）前項より交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。 3．借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。 4．借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。

第4章　使用

■第13条（借受人及び運転者の管理責任） 1．借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、善良な管理者の注意義務をもってレンタカ－を使用し、保管するものとします。 2．借受人又は運転者は、自己又は第三者に対して物的、人的、その他いかなる損害をも生じさせることのないようレンタカーを使用しなければなりません。 3．当社は、借受人又は運転者がレンタカーの使用に付随して、借受人及び運転者自身、又は第三者に損害を生じさせた場合であっても、損害の内容のいかんを問わず賠償する義務を負いません。 ■第14条（日常点検） 借受人又は運転者は使用中のレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。 ■第15条（禁止行為） 借受人又は運転者は、使用中に以下の行為をしてはならないものとします。 （1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること （2）レンタカーを所定の用途以外に使用し、又は約款第７条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること （3）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に共する等、当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること （4）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造、もしくは変造し、又はレンタカー を改造、もしくは改装する等、その原状を変更すること （5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト、もしくは競技に使用し、又は他車のけん引、もしくは後押しに使用すること （6）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること （7）飲酒運転を行うこと （8）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること （9）レンタカーを日本国外に持ち出すこと （10）その他約款第6条第１項の借受条件に違反する行為をすること ■第16条（違法駐車の場合の措置） 1．借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署へ出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。 2．当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社はレンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。 3．借受人及び運転者の違法駐車によりレンタカーの借受期間を超過した場合は、借受人は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。 4．当社は、本条第２項の指示を行った後、当社の判断により、違法処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、借受人又は運転者が違反を処理していない場合には、違反の処理が完了するまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の所定の文章（以下、＜自認書＞といいます）に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。 5．当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及の為に必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な措置をとることができるものとします。 6．当社が道路交通法第51条の4第4項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人、もしくは運転者の探索及びレンタカーの移動、保管、引き取り等に要した費用等を負担した場合には、借受人又は運転者は、当社に対して放置違反金相当額及び当社が負担した費用について賠償する責任を負うものとし、当社の指定する期日までにこれらの金額を当社に支払うものとします。なお、借受人または運転者が放置違反金を納付し、又は公訴提訴されたこと等により、放置違反金納付命令が取消され、当社が放置違反金の還付をうけたときは、当社は還付を受けた放置違反金相当額を借受人又は運転者に返還します。

第5章　返還

■第17条（返還責任） 1．借受人又は運転者は、レンタカー及び備品を借受期間満了時までに所定の返還場所（約款第10条第1項により返還場所を変更したときは、当該変更後の返還場所とします）において当社に返還するものとします。 2．借受人又は運転者は、前項の規定に違反したときは、当該違反が天災その他の不可抗力に起因する場合を除き、借受期間満了時からレンタカー及び備品を返還するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うものとします。また、前項の規定に違反したことにより当社が損害を受けた場合は、借受人はその損害の一切を賠償するものとします。 3．借受人又は運転者は、天災その他不可抗力により借受期間内にレンタカー及び備品を返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責をおわないものとしますこの場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 ■第18条（返還時の確認等） 1．借受人又は運転者は、ガソリン等の燃料を補充の上、当社立会いのもとにレンタカー及び備品を返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き引渡し時の状態で返還するものとします。なお、ガソリン等の補充は、約款第20条第2項に定めるとおり、補充ガソリン代金相当額を支払うことで代替することができます。 2．借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人、もしくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品の保管等についていっさい責任を負わないものとします。 ■第19条（借受期間延長時の料金） 1．借受人又は運転者は、約款第11条第1項により借受期間を延長したときは、以下の各号の金額の合計額（以下、＜延長料金＞といいます）を、レンタカー返還時に当社に支払うものとします。 （1）延長後の借受期間に対応する貸渡料金と延長前の借受期間に対応する貸渡料金に当社所定の超過料金を加算した金額と、支払済の貸渡料金との差額 （2）借受人又は運転者はやむを得ない事由により借受け期間を延長、または返還場所を変更する場合は、必ず返還期限内に出発営業所に連絡して承諾を得なければなりません。 借受人は承諾を得ることなく借受期間を超過し、返還した場合は、前項に定める延長料金のほかに、違約金（金10万円）を支払うものとします。 ■第20条（精算） 1．借受人又は運転者は、レンタカーの返還時に延長料金、返還場所変更違約料等の未精算金（以下、＜未精算金＞といいます）がある場合には、当該未精算金を直ちに当社に支払うものとします。 2．レンタカー返還時にガソリン等の燃料が未補充の場合、借受人又は運転者は使用中の走行距離に応じて当社所定の換算表により算出した金額（以下、＜燃料精算金＞といいます）を、直ちに当社に支払うものとします。 ■第21条（不返還となった場合の措置） 1．当社は借受人又は運転者が借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカー及び備品を返還せず、かつ、当社の返還請求に応じない等レンタカー又は備品が不返還になったと認められるときは、民事、刑事上の法的措置を講じるものとします。 2．当社は前項に該当するときは、レンタカー及び備品の所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者へ聞き取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置を講じるものとします。 3．本条第1項に該当する場合、借受人又は運転者は、借受期間満了時から当社がレンタカ－及び備品を回収するまでの期間に対応する貸渡料金相当額を当社に支払うと共に、約款第27条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの探索及び回収、並びに借受人又は運転者の探索に要した費用を含みます）について賠償する責任を負うものとします 4．当社は借受人又は運転者が借受期間満了日から起算して5日以上、レンタカーの返還もなく、借受人又は運転者と連絡がつかない場合は、借受人又は運転者によりレンタカーの盗難があったものとみなします。この場合は、所轄警察署へ盗難届けを提出するものとします。

第6章　故障、事故、盗難時の措置

■第22条（故障発見時の措置） 1．借受人又は運転者は使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。 2．借受人又は運転者は、前項に定める異常、もしくは故障が借受人又は運転者の故意、もしくは過失による場合は、約款第27条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。 ■第23条（事故発生時の措置） 1．借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、以下に定める措置をとるものとします。 （1）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと （2）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。 （3）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を延滞なく提出すること （4）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること 2．借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理及び解決するものとします。 3．当社は借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協　力するものとします。 ■第24条（盗難発生時の措置） 借受人又は運転者は使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、以下に定める措置をとるものとします。 （1）直ちに最寄りの警察に通報すること （2）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと （3）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、当社が要求する書類等を延滞なく提出すること ■第25条（使用不能による貸渡契約の終了） 1．使用中において事故、盗難その他の事由（以下、<事故等>といいます）によりレンタカーが使用できなくなったとき（道路運送車両法等の法令に定める基準を満たさなくなったときを含みます）は、貸渡契約は終了するものとし、借受人又は運転者は、約款第5章の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するものとします。 2．借受人は前項の場合、未清算金又は燃料精算金があるときは、約款第5章の定めにより直ちにこれを当社に支払うとともに、約款第26条の定めにより当社に与えた損害（レンタカーの引き取り及び 修理等に要する費用を含みます）を賠償する責任を負うものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。 3．事故等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約終了時までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。

第7章　賠償及び補償

■第26条（賠償及び営業補償） 1．借受人又は運転者は、借受人又は運転者がレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、借受人及び運転者の責に帰すべからざる事由による場合を除きます。 2．前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由によるレンタカー又は備品の故障・汚損・臭気等により当社がそのレンタカー又は備品を利用できないことによる損害については、別に定めるノンオペレーションチャージとして、借受人又は運転者は当社に対して損害賠償金を支払うものとします。 3．借受人又は運転者は、約款第15条第7号（飲酒運転の禁止）に定める事項に違反して事故を起こした場合は、いかなる理由によってもその責任を免除されません。なお、当該違反の結果、当社に損害が生じた場合には、借受人又は運転者は、別途当該損害を賠償する義務を負うものとします。 ■第27条（保険） 1．使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約により、以下特記事項に記載する限度（以下<補償限度額>といいます）内の保険金が支払われます。なお、借受人又は使用者が独自に加入する損害保険契約により、レンタカーに係る事故の賠償が可能な場合は、当社のレンタカーに関する損害保険契約に優先して適用します。 ［補償限度額］ ・　対人補償:無制限 ・　対物補償:無制限（免責10万） ・　人身傷害:5000万（1名につき） ・　搭乗者傷害:5000万（1名につき） ・　車両保険:時価額（免責10万) 2．保険約款の免責事由に該当する場合は、本条第1項に定める保険金は支払われません。 3．保険金が支払われない損害及び補償限度額を超える損害については、全額借受人又は運転者の負担とします。 4．当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済すりものとします。 5．本条第1項又は第2項の免責額は、借受人又は運転者の負担とします。 6．公道以外での走行（サーキット場など）悪路の走行、自動車レースでの走行などでの過失、無謀運転での過失は保険補償の対象外となることがありますので、借受人又は運転者の全額負担となることがあります。

第8章　解除

■第28条（貸渡契約の解除）1．当社は借受人又は運転者が使用中に約款に違反したとき、又は約款第7条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの催告を要せずに貸渡契約を解除し、レンタカーの返還を請求することができるものとし、この場合、借受人又は運転者は、約款第5章の定めにより直ちにレンタカー及び備品を当社に返還するとともに、未清算金又は燃料精算金があるときは、直ちにこれを当社に支払います。 2．前項の場合、当社は受領済の貸渡料金等の一切を借受人に返還しないものとします。 ■第29条（同意解約） 1．借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て別に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は受領済みの貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。 2．借受人は前項の解約をするときは、当社所定の解約手数料を支払うものとします。 3．借受人又は運転者は、解約手数料のほか未清算金又は燃料精算金があるときは、約款第21条の定めより、これらを直ちに当社に支払うものとします。

第9章　雑則

■第30条（相殺）当社は、約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができます。 ■第31条 （消費税） 借受人又は運転者は、約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含みます）を当社に対して支払うものとします。 ■第32条（遅延損害金） 借受人は運転者及び当社は、約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年利14．6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 ■第33条 1．当社は約款の細則を別に定めることができるものとし、当該細則は約款と同等の効力を有するものとします。 2．当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表等にこれを掲載するものとします。これを変更した場合も同様とします。 ■第34条（合意管轄裁判所） 約款に基づく権利及び義務について紛争が生じた場合は、当社本店及び営業店舗の営業所並びに借受場所の営業所を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ■第35条（信用情報の登録と利用の合意） 借受人は、第21条第1項又は前条第4項に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が（社）全国レンタカー協会に7年を超えない期間登録されること、並びにその情報が（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。 ■第36条（個人情報の利用目的） 当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。 (1) レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。 (2)　借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。 (3)　借受人の本人確認及び審査をするため。 (4)　個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。 ２　第1項各号に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。 ■第37条（附則） 本約款は、許可を受けた日から施行します。

別紙

【予約取消料（キャンセル料）】 ・ 借受予約日の１４日前の営業時間内・・・・・・・無料 ・ 借受予約日の１３日から７日前の営業時間内・・・貸渡料金の２０% ・ 借受予約日の６日及び前々日の営業時間内・・・・貸渡料金の４０% ・ 借受予約日の前日・・・・・・・・・・・・・・・貸渡料金の８０% ・ 借受予約日の当日・・・・・・・・・・・・・・・貸渡料金の１００% ※営業時間が過ぎた後のキャンセルは、翌日のキャンセル扱いとなります。 【ノンオペレーションチャージ】 ①レンタカー * レンタカーで自走し予定の返還場所に返還されなかった場合・・・・100,000円 * レンタカーで自走し予定の返還場所に返還された場合・・・・・・・50,000円 ②備品 * 使用不能の場合・・・・・・・・代替品の購入金額の75% * 修理を要する場合・・・・・・・修理代金の100％ 【修理期間車両　補償】 事故を起こした場合の過失割合が０％で無い場合、修理期間の営業保証として修理期間の日数分をご負担いただきます。 過失割合により補償金額を減額致します。 １日当たり【20,000円（税別）】 ※事故の場合は必ず、警察に届け事故処理を行ってください。 【停車中の追突など、過失が無い場合は補償は頂きません。】

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クレソン・ボヤージュ（提携車両） の貸渡約款

第1章　総則

■第1条（約款の適用） 1.　当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という。）を借受人（運転者を含む。以下同じ。）に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。 2.　当社は、この約款の趣旨、法令及び一般の習慣に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第2章　貸渡約款

■第2条（予　約） 1. 借受人は、レンタカーを借りるに当たって、あらかじめ車種、開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者その他の借受条件を明示して予約することができるものとし、当社は保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。 2.　前項の予約は、別に定める予約申込金を支払って行うものとします。 3.　前項により予約した借受開始時間を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。 4.　第1項の借受条件を変更する場合には、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。 ■第3条（貸渡契約の締結） 1.　当社は、貸渡しできるレンタカーがない場合又は借受人が第9条各号に該当する場合を除き、借受人の申込みにより貸渡契約を締結します。なお、当社は、貸渡契約の締結に当たり、借受人に対し運転免許証及び提示された書類の写しをとることがあります。 2.　貸渡契約の申込みは、前条1項に定める借受条件を明示して行うものとします。 3.　当社は、貸渡契約を締結したときは、別に定める貸渡料金を申し受けます。 ■第4条（貸渡契約の成立等）　 1.　貸渡契約は、当社が貸渡料金を受領し、借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合には、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。 2.　当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により、予約された車種のレンタカーを貸し渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という。）を貸し渡すことができるものとします。 3.　前項により貸し渡す代替レンタカーの貸渡し料金が予約された車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの貸渡料金によるものとします。 4.　借受人は、第2項による代替レンタカーの貸渡しの申し入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。 ■第5条（貸渡契約の解除） 1.　当社は、借受人が貸渡期間中に次の各号の1に該当したときは、何らかの通知及び催告をすることなく貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合には、当社が前条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。 （1）この約款に違反したとき。 （2）借受人の責に帰する事由により交通事故を起こしたとき。 （3）第9条各号に該当することとなったとき。 2.　借受人は、レンタカーが借受人に引き渡される前の瑕疵により使用不能となった場合には、第22条第3項による処置を受けたときを除き、貸渡契約を解除することができるものとします。 ■第6条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了） 1.　レンタカーの貸渡期間中において天災その他の不可抗力の事由により、レンタカーが使用不可能となった場合には、貸渡契約は終了するものとします。 2.　借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。 ■第7条（中途解約） 1.　借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合には、借受人は、第25条の中途解約手数料を支払うものとします。 2.　借受人の責に帰す事由によるレンタカーの事故又は故障のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。 3.前項によりレンタカーを返還したときは、当社は第4条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。 ■第8条（借受条件の変更） 1.　貸渡契約の成立した後、第3条第2項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。 2.　当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことあります。 ■第9条（貸渡契約の締結の拒絶） 当社は、借受人が次の各号の1に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1) 貸し渡したレンタカーの運転に必要な資格の運転免許証を有していないとき。 (2) ア．役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であると当社が認めるとき。 イ．暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ．役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 オ．役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (3) 酒気を帯びているとき。 (4) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈しているとき。 (5) 予約に際して定めた運転者とレンタカー引渡時の運転者とが異なるとき。 (6) 過去の貸渡しについて、貸渡料金の支払いを滞納しているとき。 (7) 過去の貸渡しにおいて、第17条各号に掲げる事項に該当する行為があったとき。 (8) 過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含む。）において、第33条に掲げる事項に該当する行為があったとき。

第3章　貸渡自動車

■第10条（開始日時等） 1.　当社は第3条第2項で明示された開始日時及び借受場所で、第14条に定めるレンタカーを貸し渡すものとします。 ■第11条（貸渡方法等） 1.　当社は、借受人が当社と共同して道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備並びに定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸し渡すものとします。 2.　当社は、前項の確認において、レンタカーに整備不良等を発見した場合には、交換等の処置を講ずるものとします。 3.　当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び沖縄県総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。

第4章　貸渡料金

■第12条（貸渡料金） 1.　当社が受領する第4条の貸渡料金は、レンタカー貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び沖縄県総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金表によるものとします。 2.　当社が受領する貸渡料金の額は、基本料及び貸渡しに付帯する付帯料金の合計額とします。 ■第13条（貸渡料金改定に伴う処置） 前条の貸渡料金を第2条による予約して後に改定したときは、前条第1項にかかわらず、予約のときに適用した料金表によるものとします。

第5章　責任

■第14条（定期点検整備）　 当社は、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。 ■第15条（日常点検整備） 借受人は、借受期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。 ■第16条（借受人の管理責任） 1.　借受人は、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。 2.　前項の管理責任は、レンタカーの引渡しを受けたときに始まり、当社に返還したときに終わるものとします。 ■第17条（禁止行為）　 借受人は、レンタカーの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。 （1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。 （2）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の所有権を侵害することとなる一切の行為をすること。 （3）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等、その原状を変更すること。 （4）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し、又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。 （5）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。 （6）当社の承諾を受けることなく、レンタカーについて損害保険に加入すること。 （7）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。（沖縄県にあっては離島） ■第18条（自動車貸渡証の携帯義務等） 1.　借受人は、レンタカーの借受期間中、第11条第3項により交付を受けた自動車貸渡証を携帯しなければならないものとします。 2.　借受人は、自動車貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。 ■第19条（賠償責任） 借受人は、レンタカー借受期間中、第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第6章　自動車事故の処置等

■第20条（事故処理） 1. 借受人は、レンタカーの借受期間中に、当該レンタカーに係る事故が発生したときは、事故の大小にかかわらず法令上の処置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。 (1) 直ちに事故の状況等を当社に報告すること。 (2) 当該事故に関し、当社及び当社が契約している保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅延なく提出すること。 (3) 当該事故に関し、第三者と示談又は協定するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。 (4) レンタカーの修理は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。 (5) 自損事故（当て逃げ含む）等で車両損害が生じた場合には、キズ、ヘコミの大小にかかわらず、営業保証の一部として違約金（ノンオペレーションチャージ）を申し受けます。 ①　自走可能な場合で予定の営業所に返還した場合　100，000円 ②　自走不可能な場合、又は予定の営業所に返還できなかった場合　150，000円＋レッカー代（借受人実費） 2.　借受人は、前項によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。 3.　当社は、借受人のため当該レンタカーに係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。 ■第21条（補　償） 1.　当社は、レンタカーについて締結された損害保険契約及び当社の定める補償制度により、借受人が負担した第19条の損害賠償責任を次の限度内においててん補するものとします。 （1）対人補償　1名限度額　無制限（自動車損害賠償責任保険を含む。） （2）対物補償　1事故限度額　無制限　（免責額10万円） （3）車両補償　1事故限度額　時価額　（免責額10万円） （4）搭乗者補償　1名限度額　1，000万円 2.　前項に定める補償限度額を超える損害については、借受人の負担とします。 3.　事故その他の理由により車両の修理期間中、レンタルが不可能になった場合、休車補償料として1日当たり20，000円をご負担いただきます。なお、修理期間は、当社指定工場における修理日数となります。 4.　損害保険又は補償制度の免責分については、借受人の負担とします。 5.　警察及び当社に届け出のない事故、貸し渡し後に第9条のいずれかに該当して発生した事故による損害、その他借受人がこの約款に違反した場合については、借受人は損害保険及び、当社の補償制度による損害てん補が受けられないことがあります。 6.　前3項のほか、損害保険の保険約款の免責事由に該当する場合、第21条に定める保険、補償は適用されないものとし、これら損害については借受人がすべて負担します。 7.　当社がレンタカーについて締結した損害保険契約内容には、通常通り自損事故は含まれません。自損事故を起こした場合の修理代は全額借受人又は運転者が賠償責任を負うこととなります。 ■第22条（故障等の処置等） 1.　借受人は、借受期間中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。 2.　借受人は、レンタカーの異常又は故障が借受人の故意又は過失による場合には、レンタカーの引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。 3.　借受人は、レンタカーの貸渡し前に存じた瑕疵により使用不可能となった場合には、当社からの代替レンタカーの提供又はこれに準ずる処置を受けることができるものとします。 4. 借受人は、前項に定める処置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に請求できないものとします。 ■第23条（不可抗力事由による免責） 1.　天災その他の不可抗力の事由により、第三者又は当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 2.　借受人は、天災その他の不可抗力の事由により、当社がレンタカーの貸渡又は代替レンタカーの提供をすることができなくなった場合には、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合、直ちに借受人に連絡するものとします。

第7章　取消し、払戻し等

■第24条（予約の取消し等） 1.　借受人は、第2条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約手数料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。 2. 当社は第2条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合又は貸渡契約を締結しなかった場合には、予約申込金を返納するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。 3. 第2条の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返納するものとします。 4. 当社及び借受人は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前3項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。 ■第25条（中途解約手数料） 借受人は、第7条第1項の中途解約をした場合には、解約までの期間に対応する貸渡料金のほか、次の中途解約手数料を支払うものとします。 中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×50％ ■第26条（貸渡し料金の払戻し） 1. 当社は、次の各号に該当するときは、それぞれ各号に定めるところにより借受人から受領した貸渡料金の全部又は一部を払い戻すものとします。 （1）第6条第1項により、貸渡契約が終了したときは、受領した貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額 （2）第7条第1項により、借受人が中途解約をしたときは、受領した貸渡料金から貸渡しから中途解約により返還した期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額 2. 前項の払戻しに当たっては、中途解約手数料その他受領すべきものがあるときは、これと相殺することができるものとします。

第8章　返還

■第27条（レンタカーの確認等） 1.　借受人は、レンタカーを当社に返還するとき、通常の使用による摩擦を除き、引渡しを受けたときに確認した状態で返還するものとします。 2. 当社は、レンタカーの返還に当たって、借受人の立ち会いのうえ、レンタカー状態を確認するものとします。 3.　借受人は、レンタカーの返還に当たって、当社の立ち会いのうえ、レンタカー内に借受人又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について責を負わないものとします。 4. 借受人は未精算の貸渡料金がある場合は、レンタカー返還時までにその清算を完了しなければならないものとします。 ■第28条（レンタカー返還時期等） 1.　借受人は、レンタカーを借受期間内に返還するものとします。 2.　借受人は、第8条第1項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。 ■第29条（レンタカーの返還場所等） 1.　レンタカー返還は、第3条第2項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第8条第1項により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。 2.　借受人は、前項ただし書の場合いは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。 3.　借受人は、第8条第1項による当社の承諾を受けることなく、第3条第2項により明示した返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める 返還場所変更違約料を支払うものとします。 返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×200％ ■第30条（レンタカーが乗り逃げされた場合の処置） 1.　当社は、借受人が、貸渡期間満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は借受人の所在が不明等乗り逃げされたものと認められるときは、刑事告訴を行うなど法的手続きのほか、（社）全国レンタカー協会へ乗り逃げ被害報告をする等の措置をとるものとします。 2.　当社は前項に該当することとなった場合には、あらゆる方法により、レンタカーの所在を確認するものとします。 3.　第1項に該当することとなった場合、借受人は、第19条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。 ■第31条（盗難発生時の措置） 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したとき、その他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。 （1）直ちに最寄りの警察に通報すること。 （2）直ちに被害状況を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 （3）盗難、その他の被害に関し、当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅延なく提出すること。 ■第32条（信用情報の登録と利用の合意） 借受人は、前条に該当することとなったときは、客観的な貸渡事実に基づく信用情報が、（社）全国レンタカー協会に7年を超えない期間登録されること、並びにその情報が、（社）全国レンタカー協会及び加盟各都道府県レンタカー協会とその会員事業者に利用されることに同意するものとします。

第9章　駐車違反

■第33条（駐車違反の場合の措置等） 1.　借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管引取りなどの諸費用を負担するものとします。 2.　警察及び公安委員会からの求めにより、当社が必要と認めた場合には、貸渡契約書等の資料を提出することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。 3.　借受人又は運転者が所定の期間内に駐車違反に係る反則金又は諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金又は諸費用（レンタカーの引き取りに要した費用を含む費用）を負担したときは、借受人は、当社に対し当社が負担した一切の費用を弁済するものとします。 4.当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が、当社が指定する期日までに前項の請求額を支払わないときは、当社は、借受人若しくは運転者の氏名、住所、運転免許証番号等を社団法人全国レンタカー協会情報管理システム（以下「全レ協システム」といいます。）に登録する等の措置をとるものとします。

第10章　雑則

■第34条（個人情報の利用目的） 1. 当社が借受人の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。 （1）レンタカー事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため。 （2）借受人に、レンタカー及びこれらに関連したサービスの提供をするため。 （3）借受人の本人確認及び審査をするため。 （4）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。 2.　第1項各号に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。 ■第35条（消費税） 借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に支払うものとします。 ■第36条（遅延損害金） 借受人は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、年率12．0％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 ■第37条（契約の細則） 1.　当社は、この約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。 2.　当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。又これを変更した場合も同様とします。 ■第38条（管轄裁判所） この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。 （附　　則）この約款は、平成29年8月3日から施行します。